設立目的
国民共有の文化遺産である国宝、重要文化財その他の歴史的価値の高い建造物等の保存、修理、復元、活用等に係る事業を高度の伝統技術等により支援するとともに、その中核となる修理技術者等の養成及び確保を図り、併せてこれらに関連する調査研究等の事業を行い、もってわが国の文化遺産及び伝統技術の次世代への継承並びに国民の文化的向上に寄与する。
事業
- 文化財建造物等の保存等についての調査、設計その他の技術支援に関すること。
- 文化財建造物等の修理技術者等の養成・確保及び技術水準向上のための研修に関すること。
- 文化財建造物等の歴史的技法及び修理技術等についての調査研究及び資料の作成等に関すること。
- 文化財建造物等の保存等についての国際交流・協力に関すること。
- 文化財建造物等の保存等に資する普及啓発に関すること。
- その他公益目的を達成するために必要な事業
事業内容へ
役員等
評議員[令和４年６月２０日現在]
| 評議員 |
遠藤昭雄（評議員会長） |
| 評議員 |
落合偉洲 |
| 評議員 |
河村潤子 |
| 評議員 |
坂本 功 |
| 評議員 |
澤田知子 |
| 評議員 |
鈴木清司 |
| 評議員 |
田中哲雄 |
| 評議員 |
田邉征夫 |
| 評議員 |
村上裕道 |
| 評議員 |
山岸常人 |
| 評議員 |
吉田ゆり子 |
| 評議員 |
渡辺洋子 |
役員[令和５年６月２０日現在]
| 理 事 |
稲葉 敦（常務理事） |
| 理 事 |
上野勝久 |
| 理 事 |
小林裕幸（常務理事兼事業部長） |
| 理 事 |
小松弥生 |
| 理 事 |
佐野みどり |
| 理 事（代表理事） |
髙塩 至（理事長） |
| 理 事 |
野尻孝明（常務理事） |
| 理 事 |
長谷川直司 |
| 理 事 |
藤井恵介 |
| 理 事 |
麓 和善 |
| 理 事 |
山脇晴子（脇は刀三つ） |
| 監 事 |
舛川博昭 |
| 監 事 |
溝内健介 |
職員数[令和６年７月１日現在]
| 技術系職員 |
１２６名 |
| 事務系職員 |
１０名 |
| その他 |
３９名 |
地方事務所
設計監理事務所 ３３か所
地方監理事務所
札幌監理事務所・東京監理事務所・大阪監理事務所・福岡監理事務所
沿革
| 昭和４６年６月 |
財団法人として認可（文部大臣） |
| 昭和５１年５月 |
「建造物修理」・「建造物木工」の選定保存技術保持団体として認定（文部大臣） |
| 平成２１年７月 |
公益財団法人として認定（内閣総理大臣） |
